探偵に相談してみようか。そう思っても、「費用がいくらかかるか怖い」「どこに頼めばいいか分からない」「電話したら、その場で契約させられそう」「まだ離婚するかも決めていない」。いくつもの不安が重なって、一歩が重くなります。
この記事では、相談の前に多いこの4つの不安に、法律と公的な資料で確かめられることを中心に答えます。
無料相談と有料の調査依頼は別の段階
「特定の曜日だけ帰宅が遅い」「次の外出について事実を確かめたい」など、調べたい場面が具体的になったら、まず相談で調査の可否や方法、費用の見通しを聞けます。無料相談への申込みだけで、有料の調査を依頼したことにはなりません。相談後に依頼するかは、説明と書面を見て決めてください。
- 無料相談を申し込む：この記事の後半「相談先の例」のリンクから各社の公式ページを開き、そのページで案内されている受付方法を確認します。Webフォーム・電話・LINEなど、窓口は会社ごとに異なります。
- 連絡を受けて相談する：申込み後、電話やメールで本人確認や相談内容の確認を求められることがあります。連絡を受けられる時間帯と方法を伝えておくと安心です。
- 調査を依頼するか決める：調査内容と費用を確認します。探偵業者との契約前には、料金の概算額や解除などについて書面による説明が必要です（探偵業法8条1項）。納得できなければ契約せずに持ち帰れます。
気持ちを聞いてほしいだけで、調査を検討していない段階なら、探偵への無料相談よりも、信頼できる人や公的な相談窓口が合う場合があります。この記事で紹介する相談先は、調査を検討する人の選択肢として載せています。
不安1 費用がいくらかかるか怖い
調査の費用は、調査の日数・時間・人数・経費で大きく変わります。当メディアでは根拠を確かめられないため、相場の金額は書きません。その代わり、金額を自分で確かめる方法は法律で用意されています。
- 予算の上限は、先に伝えてよい：出せる金額の上限を最初に伝えると、その範囲でできることを説明してもらいやすくなります。
- 契約の前に、書面で概算額の説明を受けられる：探偵業者は、契約を結ぶ前に、対価の概算額や支払いの時期、契約の解除などを書いた書面を交付して説明しなければならないと決められています（探偵業法8条1項）。
- 見積もりの内訳を見る：人数・時間・経費・報告書・延長したときの料金が分かれているかを確かめます（見積もりの読み方）。
不安2 どこに頼めばいいか分からない
探偵業は届出制です。届出をした探偵業者は、そのことを示す標識を、原則としてインターネットでも公開することが義務づけられています（探偵業法12条2項）。まず、公式サイトで届出番号と標識を確かめるところから始めると、候補を絞りやすくなります。
相談先の選び方は、大きく2つです。
- 探偵紹介サービスを使う：状況と予算を伝えると、提携している探偵事務所の中から条件に合いそうなところを紹介してもらえます。どこに相談すればいいか分からない、1社ずつ連絡する余裕がない人に向いています。調査をして契約の相手になるのは、紹介された探偵事務所です。
- 探偵事務所に直接相談する：候補がある程度絞れている、自分で比べたい人に向いています。比べるには、複数の事務所に相談する手間がかかります。
どちらでも、1社の説明だけで決めず、比べてから決めて構いません。違いと比べ方は探偵事務所と探偵紹介サービスの違いにまとめました。相談先の例は、この記事の後半に載せています。
不安3 電話したら、その場で契約させられそう
無料相談をしたからといって、契約する義務はありません。その場で決めず、持ち帰って比べて構いません。契約までには、法律で決まっている書面のやり取りがあります。
- 契約前の書面による説明：料金の概算額や契約の解除などについて、書面を交付して説明することが義務づけられています（探偵業法8条1項）。
- 依頼者からの書面：調査の結果を犯罪行為・違法な差別的取扱いその他の違法な行為に使わない旨の書面の提出を求められます（同法7条）。
- 契約内容の書面：契約を結んだら、調査の内容・期間・報告の方法・金額などを記した書面が交付されます（同法8条2項）。
喫茶店など、事業者の営業所以外の場所で契約した場合は、特定商取引法の「訪問販売」にあたり、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフの対象になりうるとされています（消費者庁 特定商取引法ガイド）。自分の契約が当てはまるか分からないときは、消費者ホットライン（188）で相談できます。
申込みのあとに確認の連絡を受けられるよう、電話やメールに出られる時間帯を、申込みのときに伝えておくと行き違いが減ります。
不安4 まだ離婚するかも決めていない
相談の目的は、決めきれていなくても大丈夫です。「まだ分からない」と正直に伝えることも、相談する側の大事な情報になります。事実を確かめることと、これからを決めることは、別の判断です。
やり直す道を選ぶ場合にも、家庭裁判所には、円満な関係を取り戻すための話し合いの場として、夫婦関係調整調停（円満）という手続があります（裁判所）。
調べるかどうかより先に、気持ちを整理したいときもあります。その段階では、探偵の無料相談よりも、公的な相談窓口や、信頼できる第三者に話すほうが合っているかもしれません。法律の制度や相談窓口は、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）で案内を受けられます（個別の法律相談そのものをする窓口ではありません）。契約のトラブルは、消費者ホットライン（188）で最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。判断の全体像は夫の浮気を疑ったら｜問い詰める前に決める「次の一手」の判断ガイドにまとめています。
相談の前に整理する5項目
- いつから、何が変わったか。日付つきの記録があれば手元に（記録の残し方）。
- 行動のパターン。曜日や時間帯に偏りがあるか（「水曜の帰宅が遅い」「休日の外出が増えた」など）。
- 相手の基本情報。勤務先の場所、通勤の手段、車の有無など、調査の計画に必要になりうる情報。
- 目的と予算。事実を確かめたいのか、やり直すための材料がほしいのか、離婚も視野にあるのか。そして、出せる金額の上限。
- 連絡がとれる時間と方法。家族に知られずに電話やメールを受けられる時間帯。
相談で聞かれやすいこと
- 夫婦の状況（同居か別居か、子どもの有無）
- 気になっている行動と、それに気づいた時期
- 調査で確かめたいこと
- 予算と、調査の時期の希望
相談では、夫婦の関係（結婚しているか、婚約・事実婚かなど）も伝えられるようにしておきましょう。
探偵に頼めないこと
探偵業者は、調査の結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに使われることを知ったときは、その業務を行ってはならないとされています（探偵業法9条1項）。また、探偵業法は、他の法令で禁止されている行為をできるようにするものではありません（6条）。GPS機器の貸し出しを案内している探偵社もありますが、配偶者の持ち物や車に無断で取り付けると、法律に触れるおそれがあります（やってはいけない浮気の確かめ方）。
相談先の例
各社の情報は、それぞれの公式サイトの記載です（2026年10月確認）。申し込む前に、次のことを確かめてください。
- 相談したいことと予算の上限：上の5項目のうち、4番の「目的と予算」だけでも決めておくと、相談が具体的になります。
- 申込み後の連絡：申込みのあと、電話やメールで連絡が来ることがあります。出られる時間帯を伝えておくと行き違いが減ります。
- リンク先の表現：リンク先は各社の公式ページです。「成功率」などの数字や宣伝の表現は各社によるもので、当メディアでは確認していません。料金と調査の方法は、契約前の書面で確認してください。
- GPS機器：探偵社によっては機器の貸し出しを案内していますが、配偶者の持ち物や車に無断で取り付けることは、目的によってはストーカー規制法に触れうる行為です（やってはいけない浮気の確かめ方）。
どこに相談すればいいか決めていない人へ：探偵紹介サービス
紹介先が探偵業の届出をしている事務所に限られることを、運営会社が明示しているサービスを載せています。
街角相談所-探偵-
- 運営：トラベルブック株式会社（東京都中央区）
- 仕組み：探偵紹介サービス。運営会社は探偵業務を行っておらず、調査をするのは紹介された探偵事務所です。契約も、紹介された事務所と直接結びます（運営会社の利用規約）。
- 紹介先の条件として運営会社が挙げていること：公安委員会へ探偵業の届出をしている／過去に行政処分を受けていない／探偵キャリア3〜5年以上の調査員がいる／弁護士事務所と連携している／「裁判で利用できる調査報告書」を作成できる（運営会社の表現です。証拠として認められるかは、最終的に裁判所が判断します）。
- 相談・紹介：無料と案内されています。調査を依頼した場合の費用は、紹介された探偵事務所に支払います。電話は24時間・365日受け付けていると案内されています。
- 連絡：Webの診断（調査の内容・地域・予算などを選び、名前・電話番号・メールアドレスを入力）か電話で申し込みます。申込みの内容は紹介先の探偵事務所に転送され、紹介先から直接連絡が来ることもあります（運営会社の利用規約）。
公式サイトには「紹介で定価の20〜40％OFF」という表現がありますが、何を基準にした割引かは当メディアでは確認できていません。その場でサービスの契約を決めず、紹介された事務所から受け取る書面で、料金の内訳や契約の解除の定めを確かめてから判断してください。
公式ページ：街角相談所-探偵-
相談する事務所を自分で選びたい人へ：探偵事務所
探偵業の届出番号を公式サイトで公開している探偵事務所を載せています。
うな探偵社
- 所在地：東京都台東区（東京本社）、茨城県つくば市（つくば支社）
- 探偵業の届出（公式サイトの会社概要の記載）：東京都公安委員会 第30250275号（東京本社）、茨城県公安委員会 第40260001号（つくば支社）
- 相談：無料。電話・メール・LINEで、24時間受け付けていると案内されています。
公式ページ：うな探偵社
原一探偵事務所
- 運営：株式会社原一（本社：埼玉県川越市）
- 探偵業の届出（公式サイトの標識の記載）：埼玉県公安委員会 第43070145号（川越本社）ほか。拠点ごとの届出番号と探偵業の標識を、公式サイトで公開しています。
- 相談：無料。24時間・年中無休で受け付けていると案内されています。
公式ページ：相談無料24時間受付中 原一探偵
探偵社SIGNAL
- 運営：株式会社SIGNAL（本社：北海道札幌市）
- 探偵業の届出（公式サイトの記載）：北海道公安委員会 第10220035号（札幌本社）ほか。拠点ごとの届出番号を、公式サイトで公開しています。
- 拠点：札幌・仙台・山形・東京・岡山・高松・松山など（公式サイトの記載）。公式サイトでは、全国にネットワークがあり、どの地域でも調査が可能と案内されています。
- 相談：無料。電話・LINE・メールフォームで、24時間受け付けていると案内されています。調査中から調査後まで専門のカウンセラーが相談にのり、弁護士の紹介もできると案内されています。
公式ページ：探偵社SIGNAL
この記事で分かること／分からないこと
| 分かること | 分からないこと |
|---|---|
| 費用・契約について、法律で確かめられること | 調査費用の総額 |
| 相談先の選び方と、届出の確かめ方 | どの事務所があなたに合うか |
| 相談の前に整理しておくことと、相談後の流れ | 調査でどんな結果が出るか |
参考にした資料
- 探偵業の業務の適正化に関する法律 6条・7条・8条・9条・12条（e-Gov法令検索）出典
- 特定商取引法ガイド「訪問販売」（消費者庁）出典
- 夫婦関係調整調停（円満）（裁判所）出典
- 法テラス・サポートダイヤル（日本司法支援センター）出典
- 消費者ホットライン（消費者庁）出典
当メディアの記事は一般的な情報提供であり、個別の事案についての法律相談ではありません。
まとめ
- 費用は、契約前に書面で概算額の説明を受けられる。予算の上限は先に伝えてよい。
- 相談先は、公式サイトで届出番号と標識を確かめてから。迷うなら紹介サービス、決めているなら事務所に直接。
- 無料相談をしても契約の義務はない。営業所以外で契約した場合は、クーリング・オフの対象になりうる。
- 離婚するかは決めていなくてよい。事実を確かめることと、これからを決めることは別。
- 相談の前に、変化の時期・行動のパターン・相手の基本情報・目的と予算・連絡のとれる時間を整理しておく。
