探偵に相談してみようか。そう思っても、何を話せばいいのか、相談したらその場で契約を迫られるのではないかと、一歩が重くなります。探偵事務所や探偵紹介サービスには、相談や見積もりを無料で受け付けているところが多くあります。準備をしてから相談すれば、短い時間でも「調べる価値があるか」「どのくらいかかりそうか」が具体的になります。
相談の前に整理する5項目
- いつから、何が変わったか。日付つきの記録があれば手元に（記録の残し方）。
- 行動のパターン。曜日や時間帯に偏りがあるか（「水曜の帰宅が遅い」「休日の外出が増えた」など）。
- 相手の基本情報。勤務先の場所、通勤の手段、車の有無など、調査の計画に必要になりうる情報。
- 目的と予算。事実を確かめたいのか、やり直すための材料がほしいのか、離婚も視野にあるのか。そして、出せる金額の上限。
- 連絡がとれる時間と方法。家族に知られずに電話やメールを受けられる時間帯。
4番の目的は、決めきれていなくても大丈夫です。「まだ分からない」と正直に伝えることも、相談する側の大事な情報になります。
相談で聞かれやすいこと
- 夫婦の状況（同居か別居か、子どもの有無）
- 気になっている行動と、それに気づいた時期
- 調査で確かめたいこと
- 予算と、調査の時期の希望
浮気調査は、夫婦（婚約・事実婚を含む）の問題として受け付けているところが多く、相談の中で関係を確認されることがあります。
相談のあとの流れ
- 本人確認の連絡：Webで申し込んだあと、電話やメールで本人確認や相談内容の確認の連絡が来ることが一般的です。出られる時間帯を申込時に伝えておくと、行き違いが減ります。
- 見積もり：調査の日数・時間・人数・経費の内訳を確認します（見積もりの読み方）。
- 契約前の書面による説明：探偵業法により、契約を結ぶ前に、料金の概算額や契約の解除などについて書面を交付して説明することが義務づけられています（8条1項）。
- 依頼者からの書面：調査の結果を違法な目的に使わない旨の書面の提出を求められます（7条）。
- 契約内容の書面：契約を結んだら、調査の内容・期間・報告の方法・金額などを記した書面が交付されます（8条2項）。
無料相談をしたからといって、契約する義務はありません。その場で決めず、持ち帰って比べて構いません。
探偵に頼めないこと
探偵業者は、調査の結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに使われることを知ったときは、その業務を行ってはならないとされています（探偵業法9条1項）。また、探偵業法は、他の法令で禁止されている行為をできるようにするものではありません（6条）。仕返しのための調査や、GPS機器を無断で取り付けるといった依頼は、受けてもらえないと考えてください（やってはいけない浮気の確かめ方）。
まだ「話を聞いてほしい」段階なら
調べるかどうかより先に、気持ちを整理したいときもあります。その段階では、探偵の無料相談よりも、公的な相談窓口や、信頼できる第三者に話すほうが合っているかもしれません。法律の見通しは法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）、契約のトラブルは消費者ホットライン（188）で相談できます。判断の全体像は夫の浮気を疑ったら｜次の一手の判断ガイドにまとめています。
1社に決めずに比べる
相談は1社で終わらせず、複数の説明を比べるのがおすすめです。事務所に直接相談する方法と、条件に合う事務所を紹介してもらう「探偵紹介サービス」を使う方法があります。違いは探偵事務所と探偵紹介サービスの違いにまとめました。
この記事で分かること／分からないこと
| 分かること | 分からないこと |
|---|---|
| 相談の前に整理しておくこと | 調査でどんな結果が出るか |
| 相談後の一般的な流れと、法律で決まっている書面 | どの事務所があなたに合うか |
| 探偵に頼めない依頼 | 調査費用の総額 |
参考にした資料
当メディアの記事は一般的な情報提供であり、個別の事案についての法律相談ではありません。
まとめ
- 相談の前に、変化の時期・行動のパターン・相手の基本情報・目的と予算・連絡のとれる時間を整理する。
- 申込後は、本人確認の連絡が来ることが多い。出られる時間を伝えておく。
- 契約前の書面での説明と、契約時の書面の交付は、法律で決まっている。
- 無料相談をしても契約の義務はない。持ち帰って比べてよい。
- 違法な目的や方法の調査は、探偵にも頼めない。
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