情報源の優先順位
記事で法律・判例・統計に触れるときは、次の順で情報源を選びます。
- 法令（e-Gov法令検索の現行条文）
- 判例（裁判所の裁判例検索、判例集）
- 公的機関の資料（警察庁、消費者庁、国民生活センター、裁判所、法テラス、内閣府など）
- 専門職団体の資料
- 弁護士など専門家による一次解説（判例の要旨の確認などに補助的に使う）
採用の手順
編集部は、資料の台帳（source_id・出典・発表年・URL・支持できる主張・限界・確認日・採用状態）を内部で管理しています。
- URLを実際に開き、内容を確認できたものだけを「採用」にします。
- 採用された資料が付いていない記事・投稿は、法律や判例を根拠とする形で公開しません。
- 取材・読者の声は、出所・取得日・同意の有無・広告提携の有無を台帳に記録してから使います。
- 確認できないものは「保留」のままにし、記事には使いません。
法律・判例の書き方のルール
- 条文の番号と、判決の日付・裁判所を示します。
- 判例は結論だけでなく条件を書きます。「特段の事情がない限り」などの限定を省きません。
- 個別の事案の結論を断定しません。慰謝料が認められるか、いくらになるか、離婚できるかは、事情によって変わります。
- 法改正に注意します。条文は確認日の現行版を参照し、改正があれば記事を更新します。
- 金額は、出典で確認できたものだけを書きます。確認できない「相場」は載せません。
- 存在しない判例・統計・専門家コメントを作りません。
判例の紹介の仕方
- 判決文に書かれた事実だけを使い、書かれていない出来事・会話・気持ちを足しません。
- 判決上の人物名は仮名ですが、それでも名前・会社・病名など、個人に関わる細部は紹介しません。
- 判決日と裁判所を示し、当時の事案の結論が今の個別の事案にそのまま当てはまるとは限らないことを添えます。
取材した話の扱い
- 探偵社・相談窓口・専門家への取材は、媒体名と目的を伝えたうえで行い、取材日と取材先の種類（例：探偵社の相談員）を示して紹介します。
- 個別の相談事例は、取材先がご本人の同意を得ているものだけを、人物が特定できない形にして扱います。
- 取材先が当メディアの広告主（アフィリエイトの提携先）である場合は、そのことを記事・投稿に明記します。
- 取材先の宣伝文句（「業界No.1」など）は、根拠を確認できない限り掲載しません。
読者の声の扱い
- 返信やメッセージでいただいた体験は、ご本人の同意を得たものだけを、名前・地域・職業など特定につながる情報を除いて紹介します。
- いただいた声を、効果の保証や特定のサービスの評価として使いません。
- 掲載後でも、ご本人からの削除のご依頼にはすぐ応じます。
当事者の声の扱い
公開されている投稿を参照する場合、原文・特徴的な言い回し・ユーザー名・アカウント名・スクリーンショット・日時は掲載しません。浮気の当事者（配偶者・浮気相手）を特定できる情報は扱いません。
訂正について
事実・条文・判例・出典の誤りが判明した場合は、記事を修正し、修正した旨を該当箇所に記載します。ご指摘はお問い合わせからお願いします。